2025年に第2次トランプ政権が発足！ビットコインの価格はどう変化するのか？

2025年1月20日にドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国の大統領に就任しました。

ビットコイン・暗号資産について、トランプ大統領は、ビットコインや暗号資産に関する大統領令に署名したり、就任前から肯定的な言動を繰り返したりしています。

そのため、「ビットコインの価格が上昇するのではないか」と期待している方も多いでしょう。

本記事では、第2次トランプ政権の発足により、ビットコイン価格がどのように変化することが予想されるのかを解説します。

過去から現在に至るまでのトランプ氏のビットコイン・暗号資産に対するスタンスの変化も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

2025年1月20日に第2次トランプ政権が発足

2024年に実施されたアメリカ大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏が、2025年1月20日に正式にアメリカ合衆国大統領に就任し、第2次トランプ政権が発足しました。

選挙の前から、しばしばビットコインに関して言及していたため、大統領への正式就任によって価格が上昇するかどうかが注目されていました。

2025年3月上旬時点では、トランプ大統領が当選する前の時期に比べて、ビットコイン価格が高い状態が継続しています（価格の推移については後述）。

トランプ大統領のビットコインに関する発言・公約など

以下、過去から現在に至るまでの、トランプ大統領のビットコインに関連した発言や公約などを紹介します。

2021年ごろは、ビットコインに否定的な発言を繰り返していた

2021年ごろ、トランプ氏はSNSなどで「ビットコインなどの暗号資産はお金ではない」「価値が非常に不安定で好きではない」「ビットコインは詐欺」といった主旨のコメントを繰り返していました。

このように、当時はビットコインや暗号資産に対して否定的・懐疑的な姿勢でしたが、後述するように2024年ごろから姿勢が180度変化します。

最近になってビットコイン・暗号資産に肯定的な発言が目立つようになった

2024年ごろから、トランプ氏は、ビットコイン・暗号資産に肯定的な内容の発言を繰り返すようになりました。

例えば2024年7月27日には、テネシー州ナッシュビル市で開催された「ビットコイン2024」で、以下に示す内容の発言・公約をしています。

• 「アメリカは暗号資産の首都、ビットコイン超大国になる」
• 「国家の戦略的ビットコイン備蓄を実施する」

大統領就任後の2025年2月19日にも、再度「アメリカを暗号資産の首都（中心地）にする」と宣言しています。

大統領選挙戦中に「暗号資産バー」を訪問

2024年9月、トランプ氏は大統領選挙戦中に、ニューヨーク市のマンハッタン地区にある暗号資産バー「PubKey」を訪問しました。

トランプ氏は、ハンバーガーやビールをビットコインで購入して常連客にふるまい、ビットコイン・暗号資産に肯定的な姿勢を示しました。

トランプ氏が大統領に当選してから実施したビットコインに関連する行動

ここからは、トランプ氏が大統領に当選してから実施したビットコイン・暗号資産に関連する行動（人事や大統領令への署名）を紹介します。

大統領当選後（就任前）にSEC次期委員長候補の人選を実施

大統領当選後（就任前）の2024年12月4日、次期大統領のトランプ氏はSEC（アメリカ証券取引委員会）の次期委員長候補として、ポール・アトキンス氏を指名する意向を表明しました。

アトキンス氏は、ブロックチェーンの活用を推進する組織「トークン・アライアンス」で共同会長を務めている人物です。

前任者のゲンスラー氏は、しばしば暗号資産に慎重な姿勢を示すことが見受けられました。

そのため、業界団体出身者であるアトキンス氏に交代することで、暗号資産業界が盛り上がることが期待されています。

暗号資産に肯定的・積極的なイーロン・マスク氏を政府効率化省トップに起用

トランプ大統領は「政府効率化省（Department Of Government Efficiency、DOGE）」を新設し、スペースX社やテスラ社を経営する実業家のイーロン・マスク氏をトップに起用しました。

マスク氏は、以前から暗号資産に肯定的・積極的な姿勢を示しています。

また、商務長官には、ビットコイン支持者として知られているハワード・ラトニック氏が就任しました。

政権全体の人事を眺めると、今後、暗号資産・ビットコインの価格上昇につながる施策（利活用を推進する施策など）が打ち出されることが予想されます。

暗号資産関連の大統領令に署名

2025年1月下旬にトランプ大統領は、暗号資産（仮想通貨）市場に関する大統領作業部会を設立する旨の大統領令に署名しました。

大統領令には、米国政府（内国歳入庁など）が法執行活動を通じて押収した暗号資産（ビットコインなど）を、国家が備蓄することを示唆する内容が含まれています。

ビットコインの備蓄が実施されると、市場に出回る数量が減少するため、価格が上昇することが期待されます。

さらに、2025年3月6日、トランプ大統領は「ビットコイン戦略備蓄を創設する大統領令」に署名しました。

この動きは、ビットコインを金などの従来の戦略的備蓄と同等の重要な資産として位置づけ、米国を「暗号資産の世界の首都」として確立しようとするトランプ政権の意図を示しています。これにより、ビットコインの正当性が高まり、金融機関や企業による採用が促進される可能性があります。

「トランプトレード」で暗号資産（ビットコインなど）の価格が上昇

トランプトレードとは、トランプ大統領の発言・政策などを踏まえて、さまざまな資産（株式など）を売買するトレード手法です。

暗号資産の価格もトランプトレードの盛り上がりの影響を受けており、トランプ氏が大統領選挙に勝利してからビットコインなどの価格が値上がりしました。

2024年10月は1BTC＝1,000万円台で推移していましたが、トランプ氏の当選が確定してから一気に上昇し、2025年1月下旬には一時的に1,600万円台に到達しました。

なお、2025年2月下旬～3月上旬時点では、1,200万円台～1,400万円あたりの水準を推移しています。

日本政府の暗号資産に対する姿勢が変化しつつある

 2025年3月時点で、日本政府は暗号資産（ビットコインなど）に対する姿勢を見直し、税制改正を含む規制緩和を進めています。具体的には、現在最大55%の税率が適用される暗号資産の利益に対して、株式と同様の20%の分離課税への引き下げが検討されています。

自民党は2025年3月6日に規制改革案の草案を公表し、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法の下で「金融商品」として新たに位置づける提案を行いました。

また、金融庁は2025年6月までに政策改革を発表し、2026年の国会で法改正を行う予定です。

さらに、ビットコインの現物ETFの承認解禁も検討されており、これはアメリカでビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認されたことを受けた動きです。

このような日本政府の姿勢変化は、アメリカのトランプ政権による暗号資産推進政策の影響も受けていると考えられます。

今後も日本の暗号資産政策は大きく変化する可能性があるため、最新の動向に注目しましょう。

トランプ政権発足によるビットコイン価格への影響のまとめ

「トランプトレード」により、ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領に当選してから、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格は上昇傾向にあります。

今後、さまざまな施策が実施されることで、さらに価格が上昇する可能性があります。

日本政府の姿勢は、現時点では暗号資産に肯定的とはいえませんが、トランプ政権の影響で態度が変わるかもしれません。

ビットコインなどの暗号資産の売買を検討している方は、日米両政府の動向を注視しましょう。

なお、過去のチャートを眺めると、ビットコインの価格は長期的には右肩上がりの傾向ですが、短期的には上下に激しく変動することがあります。

未来を正確に予測することは、誰にもできません。投資する場合は、余裕資金（失っても生活に影響しない金額）の範囲内で売買することが重要です。