暗号資産の将来性に関して徹底解説！税制が変更される可能性はある？

暗号資産の価格は、短期間では値上がり・値下がりを繰り返しているものの、長期チャートを眺めれば上昇し続けています。

資産形成のために、「株式・債券・金地金・不動産などに加えて、暗号資産も保有しておこう」とお考えの方もいるのではないでしょうか。

本記事では、2024年時点における暗号資産市場の概況や暗号資産関連のニュース、主な銘柄の価格水準・値動きを踏まえて、暗号資産の将来性について考察します。

総合課税から分離課税に変更される可能性があるのかどうかも解説するので、ぜひ参考にしてください。

2024年12月3日時点における日本の暗号資産市場の概況

暗号資産業界の自主規制団体である「日本暗号資産交換業協会（JVCEA）」が2024年12月27日に公表した統計データに基づいて、現物取引高上位銘柄を下表にまとめました。

これら以外にも無数の銘柄が存在し、日々売買されています。

なお、日本の暗号資産取引業者数は31社で、現物取引の合計額は2兆6,705億6,200万円、証拠金取引の合計額は2兆1,985億5,500万円です。

最新情報および詳細に関しては、日本暗号資産交換業協会や各業者の公式サイトなどでご確認ください。

2024年の暗号資産に関する主なニュース

以下、2024年の暗号資産関連の主な出来事・ニュースを振り返ります。

ビットコイン現物ETFが承認されて資金が流入

2024年1月にアメリカのSEC（米国証券取引委員会）が暗号資産（ビットコイン）の現物ETFを承認したことにより、アメリカの証券取引所に上場されました。

その結果、機関投資家からの資金が大量に流入し、暗号資産市場全体で取引が活発になり、さまざまな銘柄の価格が上昇しています。

2024年12月末時点においては、日本の証券取引所には暗号資産の現物ETFが上場されていません。ただし、将来的には日本の証券取引所でも、暗号資産の現物ETFが取り扱われる可能性があります。

金融庁や各暗号資産取引業者の公式サイトなどを定期的にチェックし、最新の情報を収集しましょう。

暗号資産に好意的な姿勢を示すトランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利

2024年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことも、暗号資産業界にとって大きなニュースです。

トランプ氏は、暗号資産に対して好意的な姿勢を示しており、選挙戦で「暗号資産に関する規制の緩和」を公約として掲げていました。

大統領に就任してから、どのような施策が実施されるのかを注視しましょう。

主な暗号資産の価格水準・値動き

ここからは、主な銘柄（ビットコイン・イーサリアム・リップル）の価格水準・値動きを紹介します。未来の値動きを予想するためには、過去の値動きを分析することが欠かせません。

ビットコイン（BTC）

ビットコイン（BTC）の価格は2024年11月ごろから急上昇し、2024年12月時点では1BTC＝10万米ドル（約1,500万円）前後を推移しています。

過去のチャートを眺めると、短期的には下落する局面も見受けられますが、長期的には上昇トレンドであり、今後も価格の上昇を期待できます。

イーサリアム（ETH）

イーサリアム（ETH）の価格は2024年11月ごろから急上昇し、一時的に1ETH＝4,000米ドルを超える水準に到達しました。

2024年12月下旬時点では、1ETH＝3,000～4,000米ドルあたりを推移しています。2021年11月～12月ごろの水準（1ETH＝4,500米ドル前後）には達していないものの、イーサリアムのブロックチェーンを活用したプロダクト・ソリューション（Defiなど）が次々にリリースされているため、今後の動向に注目です。

リップル（XRP）

リップル（XRP）の価格は2024年11月ごろから急上昇し、2024年12月中旬～下旬時点では1XRP＝2～2.5米ドルあたりを推移しています。

リップル社はSEC（米国証券取引委員会）との間で、「証券取引法に違反しているかどうか」を巡って係争中です。

2024年8月7日に連邦地裁で判決が下されたものの、2024年10月にSECが控訴したため、訴訟が終結していません。

2024年末時点では今後の見通しは不透明ですが、将来、リップル社に有利な形で訴訟が終結すれば、価格が上昇する可能性があります。

暗号資産の将来性

以下、実用化が進んでいることや機関投資家が参入していることを踏まえて、暗号資産の将来性について考察します。

近年、暗号資産の実用化が進んでいる

近年、暗号資産の実利用が進んでいます。以下は、代表的な銘柄の活用事例です。

• ●        ビットコイン（BTC）：支払い手段として活用されている（エルサルバドルでは法定通貨として採用）
• ●        イーサリアム（ETH）：ブロックチェーンゲーム、NFTアート、Defiなどのプラットフォームとして活用されている
• ●        リップル（XRP）：世界中の金融機関などと提携し、国際送金のプラットフォームとしての活用が進められている

今後は、上記以外にもさまざまな活用方法が登場することが期待されます。単なる投資対象ではなく、実利用が進んでいることから、暗号資産には将来性があるといえます。

機関投資家が暗号資産投資に参入している

上述したように、アメリカでビットコイン現物ETFが承認され、米国証券取引所に上場されたことにより、機関投資家が暗号資産投資に参入しています。

その結果、「暗号資産」というアセットクラスのステータスが上昇し、法定通貨・株式・債券・不動産・金地金・原油などと同様に売買される時代が到来しました。

今後も取引量が拡大し、価格も上昇することが期待されるため、暗号資産の将来は明るいでしょう。

総合課税から分離課税に変更される可能性はある？

2024年12月31日時点では、暗号資産による所得に対する課税方式は「総合課税」です。

所得税の最高税率45％と住民税の税率10％を合算すると、最大55％の税率です。最高税率が高いため、トレードに消極的な方や、海外移住を検討している方も見受けられます。

このような状況を改善するために、2024年7月30日に業界団体の「一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」と「一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」が共同で、「2025年度税制改正に関する要望書」を日本政府に提出しました。

要望書には、「分離課税にすること」も盛り込まれています。

残念ながら、2024年末の与党税制改正大綱では、上場株式等をはじめとする他の金融商品と同等の法整備とすることを前提に「見直しを検討する」にとどまり、「分離課税への移行」に関する文言は、盛り込まれませんでした。来年度以降の動きを注視しましょう。

まとめ

近年、実用化が進んでいることや機関投資家が参入していることから、暗号資産の将来は明るいでしょう。短期間では値下がりする局面があるものの、長期チャートを眺めれば価格が上昇し続けているため、暗号資産は安心できる投資対象です。

現状では暗号資産によって得た利益は「総合課税」が適用されていますが、将来的に「分離課税」に変更される可能性もあります。分離課税のメリットは、納める税金が少なくなることです。2024年末の与党税制改正大綱では「見直しを検討する」という表現にとどまっていますが、業界団体が要望書を提出して制度改正を働きかけているため、今後の動向を見守りましょう。