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金融教育とは?義務化された背景と学ぶ内容を詳しく解説
学習指導要領の改訂により、2022年4月から小学校・中学校・高校において「金融教育」が義務化されました。
しかし、私たちの多くは「金融教育」を受けたことがないため、一体どのような教育内容なのか、なぜ義務化される必要があるのか、分からない方も多いのではないでしょうか？
本記事では「金融教育」の定義、義務化された背景、そして学ぶ内容について詳しく解説します。
金融教育とは？
金融広報中央委員会によると「金融教育」は下記のように定義されています。
金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会の在り方について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に判断し行動できる態度を養う教育である。
引用：金融広報中央委員会 知るぽると「1. 金融教育の狙いと基本的性格 (1)金融教育とは？」
つまり、お金を通じて生活や社会について考え、より良い社会を形成していくために必要な知識や判断力を身につけるための教育が金融教育です。
そして、学習指導要領の改訂によって2022年4月から小学校・中学校・高校すべての校種で「金融教育」が義務化されました。
金融教育は、学習指導要領が改定される以前にも行われていましたが、内容が整備されていないことが問題視されていました。そのため、今回の改訂によって小学校から高校まで一貫した教育内容に変わったことが特徴として挙げられます。
特に、高校の家庭科で資産運用に関する内容が盛り込まれたことは、今回の改訂で最も注目すべき点です。
【学校種別 金融教育の目標】
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学校種 |
目標 |
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小学校 |
・予算の範囲内でモノを買うことができる ・暮らしを通じてお金の働きを理解する ・将来を見越してお金を計画的に使う態度を身につける ・税金の種類や意義を理解する |
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中学校 |
・貯蓄・運用に取り組む態度を身につける ・金利計算を理解する ・ローンの仕組みと機能を理解する ・社会保障の内容を理解する ・クレジットカードやスマートフォンを用いた支払い方法の仕組みを理解する |
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高校 |
・生涯を見通して資産形成を行う必要性を理解する ・期間と金利の関係を知る ・投資と投機、賭け事の違いを理解する ・ローンの仕組みを知る ・年金や社会保障制度を理解する |
金融教育が義務化された背景
金融教育が義務化された背景は、主に下記の3つです。
l 資産運用の必要性の高まり
l 成人年齢引き下げによるトラブル増加の懸念
l 諸外国と比較した日本の金融教育の遅れ
本章では、それぞれの背景について詳しく解説します。
これらの背景を知ることで、金融教育の必要性や重要性が理解できるようになるでしょう。
資産運用の必要性の高まり
少子高齢化の影響により、公的年金のみで老後の生活を送ることが難しくなってきているとともに、年金制度の破綻が不安視されていることから、政府は老後までに自力で資産形成することを推奨しています。
また、昔は金利も良く、銀行にお金を預けていれば自然とお金が増えていく時代でしたが、現在では異なります。
お金を運用するといったように、自力で資産を増やす努力が必要な時代となりました。
成人年齢引き下げによるトラブル増加の懸念
民法の改正により、2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
つまり、18歳になれば下記のことが自分の意思のみで可能となり「未成年者取消権（保護者の同意なく契約した場合に取り消しができる権利)」が適用されなくなったのです。
l クレジットカードの作成・決済
l 銀行口座の開設
l ローン契約
l スマートフォンの契約
l 賃貸物件の契約
l NISA（少額投資非課税制度)の加入
18歳の多くが高校生あるいは大学生であり、上述したような契約や手続きに慣れていないことから、お金の絡んだトラブルが多発することが想定されます。
このことから、そのようなトラブルを未然に防ぐために、金融リテラシーを早い段階で身につけさせる必要が出てきたのです。
出典：独立行政法人国民生活センター「18・19歳の消費者トラブルの状況-成年年齢引下げから1年-」
諸外国と比較した日本の金融教育の遅れ
海外諸国と比較すると、日本は金融教育に大きく遅れをとっています。
日本では「人前でお金の話をすることはよくないことである」というイメージがあり、学校のみならず家庭においても、お金についての話や教育があまりされてこなかったためです。
アメリカやイギリスなどの諸外国では、幼少期の頃から発達段階に応じて金融教育を行っています。
彼らは小学校3〜6年生の時点で、すでにクレジットカードや資産運用について学んでいます。
この諸外国との金融養育の遅れを取り戻すことも、金融教育が義務化された理由の一つです。
出典：金融広報中央委員会「『金融リテラシー調査2022年』の結果」
金融教育の主な内容
高校の金融教育では、下記のような内容を学びます。
l ライフプランニングと家計管理
l 消費生活・金融トラブルの防止
l ローン
l 資産形成
l お金の使い方
l 社会保険と民間保険
ここからは、これらの内容についてそれぞれ詳しく解説します。
お読みいただくと、学校で行われる金融教育の内容がより具体的にイメージできるでしょう。
ライフプランニングと家計管理
下記のような内容を通じて、日常的なお金の管理方法や、ライフイベントに応じた資金を準備する方法について学びます。
l 収入源と支出の内訳の把握
l 貯蓄の習慣を身につけることの重要性
l 自分のライフプランの描き方
l 多様性のある働き方
l 教育・住宅・老後資金を計画的に準備する方法
l 給与明細の見方
l 手取り額の計算方法
>> 「ライフプランニングと家計管理」の学習内容についてさらに詳しく知りたい方はこちら
消費生活・金融トラブルの防止
投資詐欺やマルチ商法などの消費生活・金融トラブルに巻き込まれないよう、下記のような内容を学びます。
l 金融トラブルの具体例
l 金融トラブルの手口
l トラブルに遭った場合の対処法や相談窓口の紹介
>> 「消費生活・金融トラブルの防止」の学習内容についてさらに詳しく知りたい方はこちら
ローン
クレジットカードやローンを無理なく利用するため、下記のような内容を学びます。
l お金の借り方の種類と、それぞれの特徴
l 消費者ローンやカードローンの注意点
l お金を借りたら「利子」をつけて返済する必要があること
l クレジットカードやローンの手数料は、「金利」と同じであること
l 返済できるかどうかを考えながら計画的に借り入れをすること
l 奨学金の仕組み
>> 「ローン」の学習内容についてさらに詳しく知りたい方はこちら
資産形成
資産形成では、下記の内容を通じて資産を増やす方法について学びます。
l 投資の種類(例：投資信託・不動産投資など)
l 目的別に金融商品を活用することの大切さ
l 利息の仕組み
l 預貯金・債券・株式・投資信託の特徴
l 金融商品のリスクとリターンの知識
l 投資の利益も損失も自己責任であること
l 単利と複利の意味と違い
l 金融商品を選ぶ際にチェックすべき点(収益性・安全性・流動性)
>> 「資産形成」の学習内容についてさらに詳しく知りたい方はこちら
お金の使い方
下記のような内容を通じて、お金の基本的な使い方や家計を赤字にしないためのポイントを学びます。
また、日本は外国と比較するとキャッシュレス決済の普及が遅れているため、キャッシュレス決済を浸透させるという目的もあります。
l キャッシュレス決済と現金の違い
l 状況や場面に応じてキャッシュレス決済と現金を賢く使い分けること
l 「必要なもの」と「欲しいもの」の違い、「必要な」ものに優先的にお金を使う重要性
l 先取り貯蓄の考え方(収入から貯蓄を引いて支出とすること)
>> 「お金の使い方」の学習内容についてさらに詳しく知りたい方はこちら
社会保険と民間保険
社会保険を正しく理解して民間保険を賢く利用するため、下記のような内容を学びます。
l 事故や病気など日常生活に潜むリスクや、備える方法
l 「保険」の概念
l 民間保険と社会保険の違い
l ライフプランニングに合わせた保険(生命保険・損害保険)の選び方
>> 「社会保険と民間保険」の学習内容についてさらに詳しく知りたい方はこちら
まとめ
金融教育とは、お金を通じて生活や社会について考えることで、より良い社会を形成していくために必要な知識や判断力を身につける教育のことです。
下記のような背景から必要性が高まり、2022年より小学校・中学校・高校で義務化となりました。
l 資産運用の必要性の高まり
l 成人年齢引き下げによるトラブル増加の懸念
l 諸外国と比較した日本の金融教育の遅れ
学校で行われる金融教育は、大人が身につけるべき知識でもあります。
本記事で紹介した学習内容や参考リンクを活用し、ご自身の金融リテラシーを高め、ご家庭の金融教育にもお役立てください。